2026年9月22日、トランプ大統領は国連総会で、AIの呼称を「SI（スーパーインテリジェンス）」へ変えると宣言した。狙いは規制そのものの拒絶にある。
第81回国連総会の一般討論演説で米国のドナルド・トランプ大統領が口にしたのは、たった一語の言い換えだった。「人工知能（Artificial Intelligence）」という呼び方をやめ、「スーパーインテリジェンス（Super Intelligence）」と呼ぶ。以後、米国政府のあらゆる公式文書からAIという語を消す、と。
言い換えそのものは他愛ない。だが宣言が置かれた文脈を読むと、事情はまるで違ってくる。そこにあるのは、次世代の基幹技術に対する米国の完全な覇権追求であり、国内における徹底した規制撤廃であり、国際的なガバナンス体制への明確な拒絶である。
トランプ大統領は演説で、「人工（Artificial）」という言葉がこの技術の驚異的な可能性を「偽物（fake）」のように見せかけていると批判し、「スーパー（Super）」のほうがより正確で優れていると主張した。だが政策発表としての真の目的は別にある。AIを人類の存亡を脅かす危険な存在として規制しようとする国内外の動きを牽制し、経済成長と軍事的優位を最優先する「アメリカ第一主義」の技術政策を正当化することだ。
本稿では、トランプ大統領がAIを「SI」と呼ぶに至った背景を、ソーシャルメディアを通じた世論形成、学術的定義との意図的な乖離、デビッド・サックス氏らが主導する「AIアクションプラン」と大統領令14365号に基づく規制撤廃闘争、インフラ投資と「AI軍」の創設、そして国連や欧州との致命的な分断という順に追っていく。
1 国連の演壇で起きたこと
呼称変更は演壇での思いつきではない。数日がかりで地ならしされていた。
国連演説の3日前にあたる2026年9月19日、大統領は自身のプラットフォームであるTruth SocialとX（旧Twitter）に、「人工知能という言葉は不正確で表現に乏しい」と投稿し、代替名称を問う世論調査を実施している。提示された選択肢は「Super Intelligence（超知能）」「Superior Intelligence（優位な知能）」「Extreme Intelligence（極限の知能）」の三つだった。その後「Extreme」が外され、残る二択の決選投票で「Super Intelligence」が「Superior」に2対1の大差をつけて勝利する。大統領は直ちにこの用語と略称「SI」を自身の投稿で使い始めた。
国家の公式用語が、SNSの投票で決まった。
そして国連総会の演壇で、次の三点が国際社会に向けて打ち出された。
第一は、米国政府文書における呼称の即時変更である。大統領は「今この瞬間から、米国のすべての文書、そして願わくば世界のすべての文書において、『人工』ではなく『スーパー』という、より正確な用語を使用するように変更される」と宣言した。これは掛け声だけで終わらなかった。国務省の国際機関局は職員に対し、今後のあらゆる発言・立場表明・報道向け資料で「artificial intelligence」の使用をやめ「super intelligence」を用いるよう通達している。イーサン・クライン米国最高技術責任者やマイケル・ウォルツ国連大使も即座に同調し、米国は今後もSIにおけるグローバルリーダーであり続けると表明した。
第二は、国際的な規制枠組みの完全な拒絶である。トランプ大統領は、AIに対する国際的な監視や統制の試みを、米国の主権と経済成長を阻害する「グローバリストの陰謀」と位置づけ、世界的な安全基準を構築しようとする欧州や国連の動きを激しく非難した。
第三は、経済的価値の極大化と対中競争の勝利である。大統領は、SIがもたらす経済的影響は産業革命やインターネットの誕生を凌駕し、最終的には米国のGDPの最大25%を占める可能性があると主張した。そのうえで「SIを制する者が世界を制する」と述べ、中国に対して現在持つ優位を絶対的なものとして維持するために、技術の発展を妨げるいかなるブレーキも容認しない姿勢を鮮明にした。
2 学術的な定義との、意図的なずれ
政治的レトリックとして「スーパーインテリジェンス」を採用したことは、AI研究の学術界と、最先端モデルを開発するテック業界に深刻な混乱と反発を引き起こした。理由は単純で、この用語は情報科学の分野ですでに厳密な定義を与えられており、現在の技術水準とは明確に異なる概念を指しているからだ。
ボストロムが定義した「超知能」
AI研究の領域において、スーパーインテリジェンス（Artificial Superintelligence: ASI）は、オックスフォード大学の哲学者ニック・ボストロムが2014年の著書『Superintelligence: Paths, Dangers, Strategies』で体系化した概念として広く認識されている。学術的なコンセンサスによれば、それは「科学的創造性、一般的な知能、社会的スキルなど、事実上すべての関心領域において、最も優れた人間の認知能力をはるかに凌駕する人工システム」を指す。
ベン・ゲーツェル博士らの定義にもとづけば、AIの発展段階は次のように分類される。
| 概念分類 | 技術的定義および特性 | 現在の到達度 |
|---|---|---|
| 特化型AI（ANI） | 翻訳、画像認識、チェスなど、特定の限定されたタスクで高い性能を発揮するシステム | すでに実現・普及済み |
| 汎用人工知能（AGI） | 人間と同様に、未知の多様な領域にわたって知識を一般化し、学習し、適応する能力を持つシステム | 現在の基盤モデルが目指す目標であり、到達の過渡期 |
| スーパーインテリジェンス（ASI） | 人類の集合的な認知出力をも凌駕し、自己改善を繰り返すことで指数関数的に能力を高める仮説上のシステム | 未実現。将来的な概念 |
つまり、いま私たちが使っているチャットボットや画像生成ツールは、この分類でいえば最下段からせいぜい中段にいる。それを政府が最上段の名前で呼ぶ、というのが今回の宣言である。
企業も専門家も乗らなかった
大統領の宣言に対し、OpenAI、Anthropic、xAI、Google Gemini、そして中国のDeepSeekといった主要なAI開発企業は、一斉に呼称変更を拒絶する姿勢を示した。「人工知能」という用語はすでに産業界の標準として確立しており、現在の製品を「スーパーインテリジェンス」と呼ぶことは技術の現状を著しく誇張する、というのが各社の指摘である。OpenAIは、真に超人的な能力を持つシステムが登場した段階ではじめて「ASI」という用語が適切になるとの見解を示した。
メルボルン大学のデジタル倫理学講師サイモン・コグラン氏や、シカゴ大学のヘンリー・ホフマン氏などの専門家は、この政治的なリブランディングが消費者に重大な誤解を与えるリスクを警告している。現在のAIシステムは依然として幻覚（ハルシネーション）やバイアスの問題を抱えている。にもかかわらず政府がそれを神格化された名称で呼べば、技術に明るくない利用者がシステムの出力を絶対的な真実として過信し、自動化された意思決定におけるエラーの被害が拡大しかねない。
呼び名が変われば、期待値も変わる。その期待値のズレを引き受けるのは、行政サービスや採用選考でAIの判定を受ける側の市民である。
3 「AIアクションプラン」と規制撤廃の実像
「SI」という強い言葉が選ばれた背景には、AI産業を縛るあらゆる規制を解除し、イノベーションの速度を極限まで高めるという国内政策の転換がある。その中核を担うのが、政権のテクノロジー顧問であり元AIツァーのデビッド・サックス氏らが主導して策定した「AIアクションプラン（Winning the Race: America’s AI Action Plan）」である。
2025年1月の就任初日、トランプ大統領は前バイデン政権が策定した「安全、安心、信頼できるAIの開発と利用に関する大統領令（EO 14110）」を即座に破棄した。バイデン政権の大統領令が、AIモデルの安全性テストの義務化、差別の防止、労働者の保護に重きを置いていたのに対し、トランプ政権のアクションプランは規制撤廃とイデオロギーの排除を至上命題としている。
第一の柱は、いわゆる「ウォークAI」の排除である。政権は、Googleの画像生成AIがアメリカの建国の父を多様な人種で描画した一件などを、テクノロジー企業による左翼的イデオロギーの押し付けの象徴として強く非難してきた。アクションプランにもとづき、連邦政府は多様性・公平性・包摂性（DEI）の概念が組み込まれたAIモデルの調達を禁止し、商務省や国立標準技術研究所（NIST）のガイドラインから気候変動や偽情報対策に関する記述を削除するよう求めている。
第二の柱は、データセンター建設とインフラ整備の大規模な迅速化だ。AIの開発には膨大な電力と計算資源が要る。アクションプランは、AIデータセンターの建設を阻む環境規制を緩和し、天然ガスや石炭といった化石燃料に加えて、原子力（核分裂・核融合）や次世代地熱発電の活用を推進し、米国の電力網をAIの需要に合わせて強引に近代化することを推奨している。
4 大統領令14365号と、連邦制の危機
規制撤廃戦略のなかで最も物議を醸しているのが、州レベルで独自に進められているAI規制法を、連邦政府の力で強制的に無効化しようとする動きである。
米国では連邦レベルでの包括的なAI規制法が長らく不在だった。その空白を埋めるかたちで、カリフォルニア州、コロラド州、ニューヨーク州などが独自に市民を保護するための法制化を進めてきた。ところが2025年12月11日、トランプ大統領は「AIに関する国家政策枠組みの確保に関する大統領令14365号（Ensuring a National Policy Framework for Artificial Intelligence）」に署名する。50の異なる州法がパッチワーク状に存在することは米国のグローバルなAI支配を脅かす、というのがその主張だった。州の規制権限を直接的に剥奪しようとする、歴史的な行政措置である。
狙い撃ちにされた州法
司法省内に新設された「AI訴訟タスクフォース」は、連邦政府のイノベーション促進方針と対立する州法を特定し、憲法上の優越条項や州際通商条項を根拠に法廷闘争を仕掛ける権限を与えられた。
政権が「煩雑（onerous）」として特に敵視しているのは三つの法律である。ひとつはコロラド州のアルゴリズム差別禁止法で、少数派に対するAIの差別的処理を禁じるものだが、政権はこれを「イデオロギー的なバイアスを強制し、AIに偽の出力を強いるもの」として非難している。次がカリフォルニア州のAI安全法案（SB 1047など）で、最先端のフロンティア・モデルを開発する企業に安全テストと重大インシデントの報告を義務づける。そしてニューヨーク州の監視価格設定禁止法は、アルゴリズムを用いたパーソナライズ価格設定の開示を義務づけるものだ。
いずれも、市民がAIに値踏みされる場面を規律する法律である。政権はそれらを一括して「障害物」と呼んだ。
補助金を人質に取る
大統領令14365号の最も強力かつ論争的な手段は、インフラ投資雇用法にもとづく424億ドルの「ブロードバンド公平アクセス展開（BEAD）プログラム」のうち、未拠出分およそ210億ドルを人質に取ったことである。商務省電気通信情報局は、AI規制を撤廃しない州をこの巨額の連邦インフラ補助金の対象外にすると通告した。
前例のない圧力に、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は激しく反発した。知事は声明で、大統領令はイノベーションを保護するものではなく、トランプ大統領とテクノロジー業界の富裕層による「詐欺」と「汚職」の産物であると断じている。州の規制権限を連邦補助金の停止によって奪うこの手法は合衆国憲法修正第10条を侵害するとして、深刻な法廷闘争へと発展した。
反発は民主党側だけではない。共和党内部からもロン・デサンティス・フロリダ州知事やジョシュ・ホーリー上院議員らが、保守派が重視する「州の権利」を侵害するものとして異議を唱えている。2026年度の国防権限法にAI州法の無効化条項を盛り込む試みは、超党派の反対によって頓挫した。
5 スターゲイト計画と「AI軍」
トランプ政権の「スーパーインテリジェンス」構想は、ソフトウェア開発の枠を超えて、国家の物理的インフラと安全保障の根幹を再定義する方向へ進んでいる。
5000億ドルを投じる巨大データセンター網
AI覇権を物理的に担保するため、政権は民間との連携による前例のない規模のインフラ投資計画「スターゲイト・プロジェクト」を後押ししている。OpenAIなどの最先端企業を支援するために、今後4年間で5000億ドルを投資し、全米に合計10ギガワットの電力を消費する超巨大なAIデータセンター網を構築する、というものだ。
規模を実感するには比較がいる。2024年時点で米国全体に追加されたデータセンター容量は5ギガワットだった。つまりこの計画は、一国が1年でつくった分の2倍を、4年で積み上げようとしている。桁が違う。
政権は国家安全保障上の大義名分のもと、これらの施設に対する環境影響評価をバイパスし、最新鋭の半導体と電力を米国内に囲い込む戦略を採っている。
「AI軍」の創設とAIツァー
国連総会演説の3日前となる2026年9月19日、トランプ大統領は第一期政権で創設した「宇宙軍（Space Force）」に倣い、新たに「AI軍（AI Force）」を創設すると発表した。AI産業の成長を妨げることなく監視し、既存の民事および刑事司法制度を用いて悪意のある利用を取り締まるための組織だという。統括者として、極めて知能指数の高い人物に限定した新たな「AIツァー」を任命する計画も明らかにした。
ホワイトハウス科学技術政策局のマイケル・クラツィオス局長は、AIの応用範囲が医療診断からドローン兵器、自動運転にまで多岐にわたるため、連邦政府全体で政策を横断的に調整する指揮塔が必要だと説明している。
ただし、宇宙軍が2020年の国防権限法によって法的な裏づけと予算、人員システムを与えられたのに対し、「AI軍」がどのような法的権限を持つのか、軍事組織なのか文民組織なのかは依然として不透明である。実態を伴わない政治的スローガンにすぎないという批判も根強い。発表の場がTruth Socialの投稿だったことも、その印象を補強している。
6 実存的リスクの軽視と、国内の分断
成長至上主義と規制撤廃の姿勢は、AIが人類にもたらす実存的リスク（X-Risk）を深く懸念する専門家や政治勢力とのあいだに、修復の難しい分断を生んだ。
開発の現場から出てきた警告
2025年から2026年にかけて、AIシステムが自己改善能力を獲得し、人間の制御を逃れて壊滅的な被害をもたらす可能性について、業界内部からの告発や警告が相次いだ。
「AIのゴッドファーザー」と呼ばれるヨシュア・ベンジオ氏やジェフリー・ヒントン氏は、高度なモデルが人類を脅かす危険性を強く訴えてきた。ヒントン氏に至っては米国議会に対し、行動を起こす猶予はあと1年程度しかないと証言している。2026年9月には、OpenAIとAnthropicで3年にわたり事前学習の研究に携わったジェイコブ・コクソン氏が、主要なAI企業は自己改善型の超知能へ一直線に走り「我々の命を賭けの対象にしている」と警告してAnthropicを去った。同社のアラインメント責任者エヴァン・ヒュービンガー氏は、この告発を支持し、自身はAIが今後10年以内に全人類を殺す確率を10%超と見ていると公言している。
研究コミュニティの一部は、エージェント型AIの開発路線がもたらす自己保存欲求や欺瞞的行動のリスクを避けるため、世界を観察し説明することに特化した非エージェント型の「サイエンティストAI」の設計を提唱するなど、安全性を担保する技術的な模索を続けている。
ASI禁止法案
こうした警告を受け、政権の加速主義に対抗する動きが議会内でも表面化した。2026年9月下旬、バーニー・サンダース上院議員とグレッグ・カサール下院議員を中心とする民主党急進派が、「人工スーパーインテリジェンス禁止法案（Ban Artificial Superintelligence Act）」を提出したのである。
サンダース議員は、人工スーパーインテリジェンスは核兵器と同様に人類に対する脅威であり、そのように扱われなければならないと演説した。法案は、国家を挙げてのASI開発の永久禁止、新たな連邦AI規制機関（Department of AI）の設立、高度なAI開発の即時一時停止を求めている。違反企業には事業免許の剥奪にあたる「企業版の死刑」と、最大20年の禁錮刑という罰則まで用意された。
だがトランプ大統領およびデビッド・サックス氏ら政権中枢は、これらの実存的リスク論を気候変動問題と同様の「恐怖を煽るデマ」であり、民主党や過激な環境活動家による陰謀であるとして一蹴している。政権の論理は明快だ。米国の開発を遅らせれば中国に覇権を奪われるだけであり、国家安全保障上の最大の脅威は「AIの暴走」ではなく「米国がAI競争に敗北すること」である、という地政学的リアリズムに立脚している。
7 国際協調の拒絶と、テクノロジー冷戦
国連総会での「SI」宣言と、グローバルな規制スキームに対する完全な拒絶は、AIを巡る国際社会の足並みを致命的に乱した。
欧州・国連との真っ向対立
国連総会の前日、フィンランドをはじめとする欧州中心の20カ国以上の首脳が、高度なフロンティアAIモデルの開発が制御不能になることを防ぐため、デプロイ前の安全性テストの義務化、独立機関による監査、インシデントの報告などを盛り込んだ拘束力のある国際協定の締結を強く呼びかけていた。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、冷戦時代の米ソ間の軍備管理対話を引き合いに出し、最大のAI能力を持つ米国と中国に対して、人類の生存に関わるリスクを管理するための政府間対話チャンネルを構築するよう懇願した。英国のアンディ・バーナム首相は、フロンティアAIを統べる単一のグローバル原則を求め、来年の英国によるG20議長国任期の中心にAIを据える意向を表明。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米中のAI覇権に隷属する「属国」となることを避けるため、独自のオープンソースAIモデルに対する欧州の共同投資を提案した。
これらの多国間協調の試みを、トランプ大統領は演説で「グローバリストの陰謀」と切り捨て、米国は自国のイノベーションを一切制約しないと宣言した。国際的な安全基準の策定は、事実上そこで頓挫している。
安全保障理事会での、奇妙な逆転
9月の安保理議長国だったフランスの主導により、2026年9月23日、国連安全保障理事会でAIの脅威に関する異例の高官級緊急会合が開かれた。議長を務めたのはジャン＝ノエル・バロ欧州・外務相である。この会合には、OpenAIのサム・アルトマンCEO、Anthropicのダリオ・アモデイCEO、Hugging Faceのクレマン・デラング氏らが出席し、証言を行った。アモデイ氏は、生物兵器製造へのAI利用を禁じるような範囲を絞った国際合意、各国が互いの約束を検証できる評価・検証の仕組み、そしてAIのテストに関する共通基準とインシデント通報制度という三つを提案している。
ここで起きているのは、きわめて皮肉な逆転である。米国を代表するAI企業自身が、技術の指数関数的な進化に対するコントロール喪失を恐れ、民主主義国家間の国際協調と安全規制を求めている。ところが自国のトランプ政権が、それを反米的だとして全力で妨害している。
企業側の事情は理解できる。熾烈な開発競争のなかで、一社が単独で開発を停止することは不可能だ。だからこそ政府間の規制を求めている。そしてその梯子を、自国政府の外交的孤立主義が外している。
おわりに──SI宣言が残すもの
トランプ大統領がAIを「SI」へと呼び変えた背景には、「偽物（Artificial）」という言葉の響きを嫌う個人的な直感を超えた、周到に計算された覇権維持戦略がある。その構図を整理すると、次のようになる。
| 領域 | トランプ政権（SI推進派）のアプローチ | 対立するアクターとその主張 |
|---|---|---|
| 技術・定義 | 現在の技術を「SI」と呼び、無限の可能性と成長を強調する | 学界・テック業界。SI／ASIは未到達の概念であり、現技術の誇張は危険だとする |
| 国内規制 | 大統領令14365号による州法の無効化。BEAD補助金の停止をちらつかせた圧力 | 州知事・州議会。連邦制の侵害であり、州の安全法案や反差別法を守るべきだとする |
| リスク認識 | 実存的リスクはデマ。最大の脅威は中国に敗北することだとする | 急進派議員・科学者。ASI禁止法案を提出し、高度AI開発の即時停止を求める |
| 国際関係 | グローバル・ガバナンスの拒否。自由放任による圧倒的優位の維持 | 国連・欧州。拘束力のある安全基準と冷戦型の対話、米国への技術依存からの脱却を求める |
ここから導かれる波及効果は、軽くない。
まず、連邦政府が調達や公式文書で「SI」という用語を強制することにより、国際標準である「AI」を使う同盟国や多国籍企業は、実務上の混乱とコンプライアンスの分裂に直面する。契約書の文言ひとつ、規格書の一行ひとつが、どちらの語彙で書かれているかを問われる場面が増えていく。
次に、アクションプランや大統領令14365号を通じた強引な規制撤廃は、短期的にはスターゲイト計画に代表されるインフラの爆発的な拡大をもたらすかもしれない。だが長期的には、AIモデルに内在するバイアスや幻覚から市民を守る法的なセーフティネットを破壊することになる。守られなくなるのは、AIに採用を判定され、価格を決められ、与信を左右される側の人間だ。
最終的に、この「SI」宣言は、テクノロジーを産業的なツールから、国家の優越性を示す地政学的・イデオロギー的な兵器へと昇華させようとする試みである。安全性への配慮を欠いた加速主義を突き進み、国際的な協調体制に背を向け続けるならば、米国は短期的に中国への技術的優位を確保できるかもしれない。
その代償は、連邦制の危機であり、同盟国との技術的な断絶であり、そして何より、制御不能な「真のスーパーインテリジェンス」が誕生したときの予期せぬ破局である。名前を変えても、中身の危険は変わらない。
よくある質問
トランプ大統領はなぜAIを「SI」と呼ぶことにしたのか？
2026年9月22日の第81回国連総会の演説で、「人工（Artificial）」という語がこの技術を「偽物（fake）」のように見せかけると批判し、「スーパー（Super）」のほうが正確だと主張した。ただし政策的な狙いは別にあり、AIを危険な存在として規制しようとする国内外の動きを牽制し、経済成長と軍事的優位を最優先する技術政策を正当化することにある。演説に先立つ9月19日にはTruth SocialとXで名称の世論調査を行い、決選投票で「Super Intelligence」が「Superior」に2対1で勝っていた。
「スーパーインテリジェンス」は学術的にはどういう意味か？
オックスフォード大学の哲学者ニック・ボストロムが2014年の著書で体系化した概念で、科学的創造性や一般的な知能、社会的スキルなど事実上すべての領域で、最も優れた人間の認知能力をはるかに凌駕する人工システムを指す。特化型AI（ANI）、汎用人工知能（AGI）、スーパーインテリジェンス（ASI）という発展段階のうち最終段階にあたり、まだ実現していない仮説上の存在である。現在のチャットボットや画像生成ツールをそう呼ぶのは、技術の現状を大きく誇張することになる。
大統領令14365号は何をするものか？
2025年12月11日に署名された「AIに関する国家政策枠組みの確保」に関する大統領令で、州が独自に定めたAI規制法を連邦政府の力で無効化しようとするものである。司法省内にAI訴訟タスクフォースを設置して州法に法廷闘争を仕掛けるほか、424億ドルのBEADプログラムの未拠出分およそ210億ドルを、AI規制を撤廃しない州には配分しないと通告している。合衆国憲法修正第10条が定める州の権限を侵害するとして、民主党だけでなく共和党内からも反発が出ている。
この呼称変更は日本の企業や利用者にも影響するのか？
直接の法的拘束力はないが、実務上の影響は避けにくい。米国政府の調達文書や規格文書が「SI」表記に切り替わるため、米国政府や米国企業と取引する日本企業は、契約書や技術文書でどちらの語彙を使うかという判断を迫られる。さらに大きいのは、米国が国際的な安全基準づくりから降りたことで、AIの安全性に関する共通ルールの成立が遠のいた点である。安全性の担保は各国と各企業の自主努力に委ねられることになる。