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ネスレ日本と総合リユースショップのセカンドストリートがコラボレーションを行う。期間は2023年4月21日から7月13日の約3カ月間。コラボする店舗は全国の「スーパーセカンドストリート」の5店舗で、4月22日のアースデイに合わせて開始されている。

当該店舗には「食品ロス削減」「捨てない暮らし」を掲げた専用売り場を設置し、中古品の買取査定の待ち時間やリユース品購入のために来店した際に、多くの人にアピールするという。

売り場では、納品期限を超過した製品などが特別価格で販売され、たとえば「キットカット ミニ13枚」は希望小売価格税込540円のところ税込246円などの価格設定となっている（販売価格は変更される場合も）。また、セカンドストリートで買い取りされたライフスタイル雑貨も同時に販売される。

これまでネスレ日本は、世界的問題となっている食品ロスについて積極的に取り組んできており、納品期限を超過したなどの理由により廃棄される可能性がある「ネスカフェ」や「キットカット」の無人販売を行ってきた。2023年2月までの食品ロスを削減量は累計約1.6万トンにもなるという。

食品ロスは大きな社会問題であり、SDGsの目標12において、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。」というターゲットが設定されている。今回のコラボレーションは、納品期限が切れた商品をただ捨てるのではなく、新たな販路を確保し、食品ロス削減に貢献することを目的としている。

またこれらの取組みにおける「納品期限切れ」の商品だが、納品期限とは食品業界の商慣習となっている取引条件の1つ。製品を出荷できる期限が製造日(月)からの経過期間によって決められている。つまり、納品期限が切れてしまえば、賞味期限までかなりの日数があったとしても、販売されることなく廃棄となる可能性があるのだ。

今回スーパーセカンドストリートで販売される商品も、納品期限は切れていても、賞味期限1ヶ月前までか、容量が多い製品は2ヶ月前までのもの。そう聞けば、これだけの猶予があるのに捨ててしまうのはもったいないと感じる人も多いはず。

アースデイは終了したが、食品ロスは継続して取り組む必要がある社会問題。それだけに大手食品会社とリユースショップのユニークなコラボは、多くの人に問題を考えるきっかけを与えそうだ。

＜エコアクションキャンペーン＞
期間：2023年4月21日（金）〜7月13日（木）
対象店舗： 全国のスーパーセカンドストリート5店舗
スーパーセカンドストリート大谷地店 (北海道札幌市厚別区大谷地東2丁目4番30号)
スーパーセカンドストリート大宮日進店 (埼玉県さいたま市北区日進町3丁目372番地)
スーパーセカンドストリート柏沼南店 (千葉県柏市大島田308番地1)
スーパーセカンドストリートLIVINよこすか店 (神奈川県横須賀市平成町3丁目21番4号)
スーパーセカンドストリート八尾店(大阪府八尾市東本町4丁目2番50号)

公式サイト：https://www.2ndstreet.jp/special/ecoaction-campaign/

食洗機では老舗となるパナソニック、そんな同社が2月17日に発売した単身世帯向け食器洗い乾燥機「SOLOTA（ソロタ）」が大きな注目を集めている。

見た目からしてこれまでの食洗機とは異なっており、前面背面が透明のオープンシェルフのような抜けのあるデザインで、幅約31cm×奥行き約22.5cmというわずかA4サイズ程度の設置面積。また最大6点の食器、最大4点の小物を一度に洗浄（合計10点）、分岐水栓不要の着脱タンク式といった、一人暮らしにちょうどいい仕様となっている。

同社サイト「Panasonic Store Plus」で提供しているサブスクサービス（月額1,290円税込み）には申し込みが殺到しており、「ただいま想定を上回る多数のお申込みをいただいており、新規のお申込み受付を一時停止させていただいております。次回は2023年3月下旬を目途に受付再開を予定しております」とのこと。大人気だ。

なぜこれほど人気なのか、日本の食洗機事情から見てみよう。

パナソニックは、2017年に食洗機の累計生産1000万台を達成しているが、現在販売されているラインナップを見ると、レギュラータイプで約5人向けの食器が入るNP-TZ300／NP-TH4／NP-TA4の3製品、同スリムタイプで約4人分をこなせるNP-TSK1、NP-TSP1。少人数向けでは2～3人向けのNP-TCR4となっており、いずれもファミリー向けとなっている。

実際、食洗機の普及率は若者の単身世帯ではかなり低い。食洗機の国内普及率は2021年で29％（内閣府消費動向調査耐久消費財普及率・全世帯）となっており、持ち家世帯では35.2％、一方、賃貸住宅では5.8％。また年代・世帯別でみると、30代の二人以上世帯で39.1％、単身世帯だと7％。29歳以下の2人以上世帯で14％、単身世帯では2.3％となっている。

たしかに単身世帯の住宅事情を考えた場合、食洗機を設置するスペースが狭いキッチンでは取りにくい、賃貸のため水栓の分岐工事がネックになるなど、食洗機の導入がされにくいのは想像にかたくない。パナソニックが2022年11月に実施した単身世帯向け調査を見ても一人暮らしで必要な生活家電のうち食洗機はアイロンとならんで最下位となっている。

だが、すべての家事を一人でしなければならない一人暮らしにおいて、食器洗いという家事から開放されるメリットは大きい。そんなメリットや需要を裏付けるのが、パーソナル食洗機「SOLOTA」の人気ぶりだと言えるだろう。

「SOLOTA」の開発プロジェクトは20代後半～30代前半の若手が中心となり、自らの食生活やライフスタイルを見せるなどして、試行錯誤を重ねながら2年半の期間をかけて開発されている。

自分たちの実際の食事内容の写真を持ち寄って議論しているうちに、「食器をシンクに貯めてしまう」「洗うものが多くはないがストレス」「同じ食器をルーチンで使っている」「料理をする時間がないので惣菜などを皿にもっている」など開発のヒントとなる意見が集まっていったという。

その中の知見の一つが「スタメン食器」だ。パナソニックによる単身世帯向け調査（2022年8月）では、25～39歳の単身世帯が平日に使用する食器点数は1位が2点（41％）、2位1点（37％）、3位3点（17％）という結果になり、特定の食器を使いまわしていることがわかった。

そこでよく使われる「スタメン食器」が、大皿または中皿、ご飯茶碗、汁椀、深中鉢、マグカップ・グラス、小皿であり、この定番6点が収納されるように「SOLOTA」は開発されている。

一方で「SOLOTA」は、単身者向け賃貸住宅でもスペースを取らないよう、ギリギリまでサイズが小さくなるよう設計されている。最初に目指した大きさは、靴を買ったときに入っている箱を3段ほどに積み上げたくらいのサイズ。何度も模型試作を作成して実際のキッチンに置きながら、ミリ単位で調整が重ねられたという。しかし、食洗機のサイズを小さくすれば、今度は洗浄用部品などの小型化が必要となり、その影響で洗う機能が低下しては元も子もない。

だが、開発陣の必死の努力により、水を噴射するノズルは従来から2回り以上小型化、タンク式の限られた水量で汚れを洗浄できるよう、流体解析を行いながら、ノズルの角度などを調整し続けた。その結果、従来の食洗機に負けない強い洗浄力を備え除菌効果も得られるという。

また単身者向け賃貸住宅の、手狭な室内空間に圧迫感を出さないよう、前面だけでなく背面もクリア窓を設置。また視覚的によりスマートになるよう、外面と内面にビスを見せないなど、従来の食洗機にはないデザイン性も備えることとなった。

ここからは余談となるのだが、「SOLOTA」の記者発表会で語られた、開発若手チームの熱い開発秘話を聞くうちに、今まで食器は手洗いでいいと思っていた筆者も非常に興味をもった次第。食洗機の使い方、お手入れ方法などを聞いてみると、実に簡単なことを知った。またECサイトで食洗機を見ていると、どんなメーカーのどんな食洗機も、非常に高評価のレビューがついており、「食洗機を悪く言う人が少ないってことは、とても便利なんじゃ…」と。

そして最終的にパナソニックのスリム型タンク式食洗機、NT−TSP1を購入したのだが、実に便利。手洗いも苦ではなかったのだが、高温のお湯で洗ってくれるので、油ものもしっかり落ちるし、ご飯を炊いている鉄鍋のこびりつきも、うるかす必要もなく完全に落ちる。ほんと、買ってよかった。食洗機ってすごい、としみじみ思っている次第！

帰省などの外出で家を空けやすくなる年末年始は、防犯の備えが重要になる季節だ。そんなシーズン直前に行われたパナソニックの「おうち防犯セミナー」では、近年の犯罪傾向と防犯対策など、防犯に役立つ最新情報が披露された。

パナソニックの「防犯意識調査」によれば、自分自身や親族、友人が、空き巣や不審者と遭遇、詐欺などの犯罪、犯罪未遂にあった経験があるかという問い対して、4人に1人が何らかの被害にあっていることが判明。「自宅や実家の防犯に不安がある」という人は約半数にのぼっている。

登壇した元埼玉県警刑事で犯罪コメンテーターの佐々木成三氏も「起こり得ないことが起こるような時代になっている」とコメント。犯罪の件数自体は減っているものの、その内容や手口の悪質性が高まっており、特殊詐欺をはじめ、手口も日々進化しており、自分で自分の身を守ることが重要だと語った。

自衛の手段だが、たとえば不法侵入において、統計によれば侵入に5分以上かかると約7割の侵入者が諦め、10分以上かかるとほとんどが断念。侵入する家を選ぶ段階では、6割以上の侵入者が留守かどうかを確認し、5割以上が入りやすさと逃げやすさを確認するという。

そんな侵入者が留守かどうかを確かめる方法は、約半分がインターフォンでの呼び出し。その他にも電話をかけるといった方法で確認をする。それだけにインターフォンや電話などに防犯機能をつけることで対策をすることが可能だという。機器を使うことで、その家が留守かどうか判別がつかない、侵入者の声が録音されたり、顔が撮影されたりする、そんな機能があることで、犯罪者はその家を避けるようになる。

佐々木氏も「犯罪者が防犯カメラに自分が映されていると認識を与えることが重要。録画している、センサーが光っているなど、犯罪者の警戒心をあおることにより犯行を断念させられる。防犯カメラなどの機器は、犯罪が起きてから使うのではなく、犯罪が起こらないように使うべき」だと語った。

インターフォンの防犯機能も進化している

今年9月に発売されたパナソニックの「外でもドアホン SWZ700シリーズ」は、スマホと連携させることで、在宅中も外出中も、来訪者の対応を常にスマホから行うことができる。本体にはメモリを備え、30秒の動画を100件、SDカードを使えば最大3000件の動画を記録可能。来訪者に対して名前と用件を訊ねる『あんしん応答』機能も搭載している。

また新機能として「カラーナイトビジョン」を搭載したことで、夜間の視認性を大幅に向上。会場では、ほぼ真っ暗な部屋に同機を設置してのテストを行ったが、訪問者の顔がはっきりと写っていたのには驚愕した。パナソニックの宅配ボックス「COMBO-LIGHT（コンボライト）」と連携させることで、インターフォンのボタンを押したあとの30秒間と、宅配ボックスに荷物を入れて扉を施錠した直後の30秒間を自動で録画するといったこともできる。

迷惑電話防止機能は詐欺をブロック

パナソニックは45都道府県の県警と連携して、防犯イベントなどを開催しており、ある県警の担当者から「迷惑電話防止機能を備えた固定電話機のユーザーは振り込め詐欺の被害に遭いにくい」という話を聞いたというエピソードを披露。

迷惑電話防止機能とは主に、こちらが電話に出る前にかけてきた相手に警告を行うものだ。たとえばパナソニックが10月13日に発売した「KX-PD750DL/DW」や、3月に発売した「VE-GD78DL/DW」も、電話をかけてきた相手に対して通話録音すると警告し、着信音と共に「迷惑電話にご注意ください」と音声による注意喚起も行われる。そして通話中は、内容を録音する迷惑防止機能が自動で作動する。

ユニークなのは迷惑電話相談機能だ。たとえば親族や警察に不審な電話について相談するとして、相談相手との通話中に「相談」ボタンを押すだけで、先の電話内容をそのまま再生して相談相手に聴かせることができるのだ。

日々進化をとげる犯罪の手口、その一方で防犯グッズも進化を遂げている。一度チェックしてみてはいかがだろうか。