AIバブルの崩壊は失業の終わりではない。不況のときほど自動化が進むと、過去の研究が示している。
1 二つの災難が、同時に来る
AIバブルが弾けるのを、少し期待している人がいる。
株価が落ちて、AI企業の勢いが止まれば、浮き足立った人員削減も止まるのではないか。そう考えるのは自然だ。騒ぎが終われば、職場も元に戻る気がする。
NPRのニュースレターPlanet Moneyで、筆者のグレッグ・ロザルスキーが2026年10月20日に提示したのは、その逆の筋書きだった。バブルが弾けて不況が来ると、その不況こそが、労働者をAIに置き換える動きを加速させる。彼はこれをAIのダブルパンチと呼んでいる。
投資家は金を失う。そして労働者は職を失う。同時に、である。
2 バブルの輪郭を、数字で見る
まず、何がバブルと呼ばれているのか。
J.P. Morganの2026年の分析によれば、AI関連の42社が、2024年初頭以降のS&P500の上昇分の約67パーセントを占めている。株価指数が上がったと言っても、上がった分の3分の2は、ごく一部の銘柄から来ている。
借り入れも膨らんでいる。BloombergとUBSの2026年の報告では、AI関連企業がデータセンターとエネルギー基盤のために数千億ドルを借りている。自己資金ではなく、負債である。
そして、収益が追いつく保証はない。同程度の能力を持つモデルを各社が出し合う競争のなかでは、価格は下がる。巨額を投じても利益が出ない可能性が、現実にある。
借りた金で設備を建て、競争で値段が下がる。歴史上、この組み合わせは何度も見られてきた。
3 鉄道は本物だった。それでも恐慌が来た
ここで記事が持ち出すのが、鉄道である。
鉄道は本物の技術だった。大陸を変え、経済の形を作り替えた。誰も疑っていない。それでも鉄道への投資はバブルになり、その崩壊が1873年恐慌を引き起こした。
技術が革命的であることと、それを巡る投資が破綻することは、両立する。ここが肝心な点だ。AIが本物かどうかという議論と、AI関連株が高すぎるかどうかという議論は、別の問いである。
1873年恐慌の後に何が起きたかも、記事は書いている。経済の混乱。ポピュリストの蜂起。そして米国で最初の大規模な移民取り締まり。金融の破綻は、金融の中だけで終わらなかった。
一方、ドットコムバブルの崩壊は比較的軽い不況で済んだ。負債の関与が小さかったぶん、金融面への波及が限定されたからである。今回は負債が大きい。参照すべき前例がどちらかは、まだ分からない。
4 88パーセントという数字
記事の核心は、ここにある。
経済学者のニール・ジャイモビッチとヘンリー・シウの研究によれば、1990年から2017年にかけて、自動化されやすい職種の雇用減少の88パーセントが、不況期またはその前後に起きていた。
88パーセント。ほぼ全部である。
自動化は、好況のときにじわじわ進むのではない。不況が来た瞬間に、まとめて進む。理由は想像がつく。平時に人を切るのは角が立つ。だが業績が落ちているときなら、削減は正当化しやすい。そして一度減らした人員は、景気が戻っても元には戻さない。技術で埋められるからだ。
この研究が対象にしたのは、AI以前の自動化である。それでも、この経路がAIで変わると考える理由はない。
5 安いAIは、不況のときに最も危ない
二つの話を重ねると、構図が見えてくる。
AI企業が過剰に投資し、競争で価格が下がり、収益が出ない。投資家にとっては失敗である。だが利用する企業の側から見れば、強力なAIが安く手に入るということだ。
そこに不況が来る。企業はコストを削る必要に迫られる。手元には、安く使える強力な道具がある。
収益の出ていない企業が供給する安価なAIが、他社の人員削減を可能にする。バブルが弾けたからAIが止まるのではなく、バブルが弾けたからAIが安くなり、置き換えが進む。皮肉な話だが、理屈は通っている。
本稿では別稿で、AIによる大量失業はまだ起きていないという話を扱った。米国の失業率は4.1パーセント前後で安定している。またAIバブル崩壊が近いという投資と生産性の数字も別稿で検証した。この二つを並べると、いまは「バブルはあるが失業はまだ来ていない」局面にあたる。ロザルスキーの指摘は、その二つが時間差でつながる可能性を言っている。
6 そうならない可能性も、ちゃんと書いてある
公平を期すと、記事は反論も併記している。
ひとつは、不況になれば企業がAIに投資する資本そのものが減るという指摘だ。置き換えるにも初期投資は要る。金がなければ進まない。
もうひとつは、AIが労働者を置き換えるのではなく、労働者の生産性を高める方向に働く可能性である。どちらに転ぶかは技術の性質だけでは決まらず、企業がどう使うかで変わる。
政策による緩和策も挙げられている。失業保険の拡充。そしてビル・ゲイツが提唱したロボットへの課税である。どちらも、置き換えが起きることを前提に、痛みをどう分けるかという話だ。
記事はチャールズ・キンドルバーガーの『Manias, Panics, and Crashes』やハイマン・ミンスキーの金融危機の理論にも触れている。バブルの研究には蓄積がある。分かっていないのは、今回がどの型に当てはまるかだけだ。
7 見ておくべきなのは、株価ではない
日本で働く人にとって、実際に効いてくるのは株価指数ではない。
見るべきは二つある。ひとつは、自分の職種の求人数が景気後退の局面でどう動くか。不況で減った後に戻るかどうかが、置き換えが起きたかどうかの答えになる。
もうひとつは、自分の勤め先が人を減らしたあと、その穴をどう埋めたか。人で埋めたのか、道具で埋めたのか。後者なら、次の景気回復では席が戻らない。
AIバブルが弾けることを願っている人に、この記事が突きつけているのはそこである。弾けても、戻らない。
よくある質問
AIバブルが弾けたら、AIによる失業は止まるのか？
止まらない可能性がある。NPRのPlanet Moneyで筆者グレッグ・ロザルスキーが2026年10月20日に示した見方では、バブル崩壊による不況こそが置き換えを加速させる。経済学者ニール・ジャイモビッチとヘンリー・シウの研究では、1990年から2017年にかけて自動化されやすい職種の雇用減少の88パーセントが不況期またはその前後に起きていた。
AIバブルとは具体的に何を指しているのか？
J.P. Morganの2026年の分析では、AI関連の42社が2024年初頭以降のS&P500の上昇分の約67パーセントを占める。またBloombergとUBSの2026年の報告によれば、AI関連企業がデータセンターとエネルギー基盤のために数千億ドルを借り入れている。同等の能力のモデルを各社が出す競争で価格が下がり、巨額の支出が収益に結びつかない恐れがある。
AIが本物の技術でも、バブルになるのか？
両立する。鉄道は本物の技術だったが、鉄道への投資はバブルになり、その崩壊が1873年恐慌を引き起こした。一方でドットコムバブルの崩壊は、負債の関与が小さかったため比較的軽い不況で済んでいる。技術の価値と、それを巡る投資の価格は別の問題である。
働く側は何を見ておけばよいか？
株価指数ではなく、自分の職種の求人数が景気後退局面でどう動くかを見るのが実際的である。あわせて、勤め先が人員を減らした後にその穴を人で埋めたのか道具で埋めたのかを確認するとよい。道具で埋めた場合、景気が回復しても席は戻りにくい。