ニューヨーク州が2026年8月26日、AI投資詐欺の警告を出した。同州司法長官が挙げた被害者は、ITコンサルタント、技術者、臨床ソーシャルワーカーだった。
投資詐欺の被害者と聞いて、どんな人を思い浮かべるだろうか。
ニューヨーク州司法長官が公表した事例を並べてみる。46歳のITコンサルタントが130万ドル。48歳の臨床ソーシャルワーカーが25,000ドル。44歳のIT専門職が85,000ドル。63歳のエンジニアが30,000ドル。55歳の構造エンジニアが30,000ドル超。
1ドル150円で換算すれば、最初の1件は1億9,500万円である。
職業を見てほしい。ITコンサルタント、IT専門職、エンジニア2人。技術に弱い人たちではない。
まず、数字の出どころを正しておく
この件はいくつかの媒体で「ニューヨークでAI投資詐欺の被害が80億ドルに達した」という形で報じられている。ここは正確に押さえておきたい。
80億ドルという数字は、ニューヨーク州の被害額ではない。
州務省の消費者保護部が2026年8月26日に出した警告が引いているのは、連邦取引委員会の全米データである。2025年に投資詐欺の被害を届け出た消費者は144,041人。被害総額は80億ドル超。2024年から38%増えた。1人あたりの被害額の中央値は10,560ドルだった。
全米の話だ。そして、投資詐欺はFTCが追跡している詐欺の類型のなかで、2025年に最も被害額の大きい類型になった。
数字の主語を取り違えると、危機の大きさを見誤る。逆に言えば、これは一つの州の問題ではないということでもある。
AIが変えたのは、信じさせる速度である
州務省が挙げた手口は4種類ある。
一つ目は関係構築型だ。テキスト、SNS、デーティングアプリで不意に接触してくる。時間をかけて信頼を築く。偽の取引画面を見せて、資産が増えている様子を共有する。そして確実だという投資を勧め、送金させる。
二つ目が著名人のなりすまし型で、ここでAIが正面に出てくる。AIが生成した広告に、見覚えのある人物が登場する。限定の会員権、確実に高い利回りが得られる情報。ディープフェイク動画が、著名人や金融の専門家の声をクローンする。
三つ目は暗号資産型。実在の企業になりすまし、偽のコインやトークンを宣伝して、存在しない市場に投資させる。
四つ目が貴金属型で、これがいちばん古典的で、いちばん質が悪い。政府職員になりすまして金地金を買わせ、保管を名目に運び屋へ引き渡させる。
手口を横断して共通するのが、信じさせるための2つの仕掛けだ。一つは、偽の口座残高や運用成績、取引履歴を表示する本物らしいアプリ。もう一つは、最初の少額の出金を認めることである。
出金できた、という体験が決定的に効く。詐欺ではないという証拠を、自分の手で確かめたことになるからだ。そのあとで、より大きな再投資を求められる。
司法長官の警告は、4月に出ていた
州はこの春にも動いていた。
司法長官のレティシア・ジェームズは2026年4月6日、Metaのプラットフォーム上の投資詐欺について別の警告を出している。名指ししたのはFacebook、Instagram、WhatsApp、そしてTelegram。手口はポンプ・アンド・ダンプ、信頼を築いてだます詐欺、偽の暗号資産である。
AIの使われ方も明示されている。詐欺師はディープフェイク技術とAI生成の画像や動画を使い、有名な起業家や金融関係者を無断でなりすます。
ジェームズはこう述べた。「詐欺師はSNSを使い、信頼されている金融の指導者や著名人の名前を悪用して、ニューヨーク州民が苦労して貯めた金を盗んでいる」。
警告には、見破り方も添えられていた。「動画が少し変に見えたり、音声が口の動きと完全には合っていなかったりする場合、それはディープフェイクかもしれない」。
正直なところ、この見分け方は年を追うごとに使えなくなっていくだろう。口の動きが合わない時代は、そう長くは続かない。
日本の投資詐欺は、特殊詐欺を追い抜いた
日本の状況も確かめておく。
警察庁が2026年6月3日に公表した2025年の確定値によれば、SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は15,168件、被害額は1,834億3,000万円。前年比48.2%増である。
比較のために書いておくと、同じ年の特殊詐欺の被害額は1,423億1,000万円だった。SNS型投資・ロマンス詐欺のほうが大きい。オレオレ詐欺の系統より、SNSから始まる投資の話のほうが、いま日本で金を奪っているということになる。
ただし1,834億円は投資とロマンスの合算で、投資だけの数字ではない。そこは注意がいる。
それでも構図は米国と同じだ。SNSで接触し、時間をかけて信頼させ、偽の画面で儲かっているように見せ、大きく入れさせる。国が違っても、手順は変わらない。
州が示した確認は、4つだけだった
州務省が出した対策は、拍子抜けするほど単純である。投資の前に4つ確かめろ、という。
相手が誰かを確かめる。会社が実在し正当かを確かめる。投資が実在するかを確かめる。そして、金がどこへ行くのかを確かめる。
危険信号のリストもある。確実または異常に高い利回り。すぐ投資しろという圧力。頼んでいないのに来る投資の勧誘。非公開のメッセージアプリへの誘導。暗号資産や電信送金での支払い要求。投資後や出金前に出てくる追加費用。内緒の資産形成法という触れ込み。
州はSECのInvestor.govで、投資の専門家が登録され免許を持ち処分歴がないかを確認するよう勧めている。司法長官の警告のほうは、FINRAのBrokerCheckでの資格確認、企業の評判の検索、メールアドレスのドメインの照合、疑わしい動画の逆検索を挙げていた。
どれも新しい技術ではない。相手が本物かどうかを、自分で調べ直すという作業である。AIが偽物を安く大量に作れるようになった以上、確かめる側の手数だけが防御になる。
よくある質問
AI投資詐欺の被害額80億ドルはどこの数字か
全米の数字である。ニューヨーク州務省の消費者保護部が2026年8月26日に出した警告が引用した連邦取引委員会のデータで、2025年に投資詐欺の被害を届け出た消費者は144,041人、被害総額は80億ドル超、2024年から38%増だった。1人あたりの被害額の中央値は10,560ドル。ニューヨーク州だけの被害額ではないので、報道の見出しを読むときは注意がいる。
AIは投資詐欺で何に使われているのか
主に3つである。第一に、著名人や金融の専門家になりすますディープフェイク動画と音声クローン。第二に、AIが生成した本物らしいSNS広告。第三に、偽の口座残高や運用成績を表示するアプリの画面である。ニューヨーク州司法長官は2026年4月6日の警告で、詐欺師が有名な起業家や金融関係者を無断でなりすましていると指摘した。
どんな人が被害に遭っているのか
ニューヨーク州司法長官が挙げた事例では、46歳のITコンサルタントが130万ドル、48歳の臨床ソーシャルワーカーが25,000ドル、44歳のIT専門職が85,000ドル、63歳のエンジニアが30,000ドル、55歳の構造エンジニアが30,000ドル超を失っている。技術職が目立つ。ただしこれは個別の事例であり、被害者全体の平均や典型を示すものではない。
日本の投資詐欺の被害はどのくらいか
警察庁が2026年6月3日に公表した2025年の確定値では、SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は15,168件、被害額は1,834億3,000万円で、前年比48.2%増だった。同じ年の特殊詐欺の被害額1,423億1,000万円を上回る。ただしこの数字は投資詐欺とロマンス詐欺の合算であり、投資だけの被害額ではない。
まとめ──確かめる手数だけが残る
この件でいちばん怖いのは、被害額でも手口の巧妙さでもない。被害者の職業欄である。
ITコンサルタント。IT専門職。エンジニア。構造エンジニア。技術を理解し、日常的に画面と向き合っている人たちが、画面に表示された偽の残高を信じた。
考えてみれば当然でもある。偽の取引アプリがきちんと動き、数字が更新され、少額なら本当に出金できるなら、それを技術で見破ることはほとんど不可能だ。技術に詳しいことは、この種の詐欺に対する防御にならない。むしろ「自分は分かっている」という自信が、確かめる手順を省かせる。
州が示した4つの確認は、どれも技術と関係がない。相手は誰か。会社は実在するか。投資は実在するか。金はどこへ行くのか。
AIが偽物を無限に作れる時代の防御が、結局この4つに戻ってくるというのは、皮肉のようでいて筋が通っている。作れないのは、事実そのものだけだからだ。