SDGsという言葉が使われるようになって約4年が経過した。2015年9月の国連サミットで採択され、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられたこの目標について、日本中のあらゆる企業がSDGsへの取り組みを本格化してきている。
株式会社ネオマーケティングが、2020年2月21日（金）～2020年2月26日（水）の期間、全国の20歳以上の男女1000人に対し「SDGs」に関する調査を行なった結果を発表している。それによれば、
■SDGsの認知度：全体の約5割は認知
SDGsの用語を聞いたことがある人も含めると、認知率は46.7％と、約5割にとどまった。
■自身が勤める企業でもSDGsについて取り組むべきか：取り組むべきが約7割！
全体では7割以上が自身の企業でもSDGsに取り組むべきだと回答。上場企業に勤めている人の場合80.4％、非上場企業に勤める人の場合62.4％となり、差が付く結果に。
■今後社会全体でSDGsに取り組んでいく上で、どの程度の負担であれば許容できるか
「多少不便さや負担があっても、SDGsに取り組む」「少しくらい不便さや負担があっても、SDGsに取り組む」「不便さ・負担がない程度に、SDGsに取り組む」と回答した人がそれぞれ約25％。SDGsへの取り組みについて前向きな人が多いことが分かった。
上記のようにSDGsに対して、上場企業と非上場企業では大きな意識差があることが判明した。SDGsを達成するうえでは、まだまだ大きな意識改革が必要なようだ。