肥満大国アメリカの一部の都市において、甘い清涼飲料水への課税法案が、市民の健康のために推進されている。現在法案が進んでいるのがサンフランシスコ湾東岸にある都市バークレーだ。
肥満は市民の健康を損なうだけでなく、結果として自治体の医療費への負担なども増やす社会問題だからだ。
もしも成立すれば、1オンス(約29.573ミリリットル)につき、1セント(約1円)の課税がなされる。350mlの缶入りドリンクであれば、約11円〜12円程度上乗せされることになり、日本であれば130円の商品が、約140円超えとなるわけだ。
ちなみにコカコーラゼロなどのようなダイエット系の炭酸飲料やジュースは免除されることになる模様。
10円程度の負担で抑止力になるかは微妙なところだが、それでも税収があがるのであれば、自治体としては大助かりだ。
以前には前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグも同様の計画をしていたが、州の最高裁判所で却下されているし、カリフォルニア州のリッチモンドやエルモンテも2年前に失敗している。
今年の11月に法案が成立すればバークレーは、甘いドリンクが大好きな人たちにとっては、“甘くない”都市へと変貌する。
文/鷹村優