世界各国の男女格差について指数化を行った「ジェンダー・ギャップ指数」2018年度版が、2018年12月18日に世界経済フォーラムによって公表。同報告書は、経済、教育、保健、政治の4分野14項目における格差の状況を指数化し国別に順位をつけたものなのだが、その結果が大きな波紋を広げている。
日本のジェンダーギャップ指数、1年でたった0.5％改善
ジェンダー・ギャップ指数では“完全な平等”の状態では100％を表す。今回、世界の格差は平均で68・0％。日本は前年の65・7％から66・2％に上昇。
昨年の114位からは順位をあげたものの、主要7カ国（G7）内では最下位の110位だった。
今回のレポートでは、賃金格差の是正、専門職に就く女性の数の微増などで若干の改善が見られたものの、経済、政治分野における女性進出はかえって後退したことが示されている。
ニカラグア・ルワンダの後塵を拝する日本
一方で1位・アイスランド（85％）、2位・ノルウェー（83.5％）、同率3位・フィンランド、スウェーデン（82.2％）という結果だった。また5位・ニカラグア、6位・ルワンダ、8位。フィリピンも注目したいところ。これらの国では女性の政治・経済分野における進出が進んでいることが要因となっているという。
同報告書は、改善の速度が現状のままでは、日本における男女平等が実現するまでには108年を要すると指摘。特にギャップ指数が高くなっており、大きな課題となっている経済面と政治面の解消には、それぞれ202年、107年の時間が必要だという。
