エデンレッドジャパン、フリー、ベアーズの3社による、新プロジェク「#第3の賃上げアクション2025」の発表会が開催され、多くのメディアが集まりました。なぜこれほどまでに注目が集まっているのでしょうか？
賃上げが話題になっている昨今、実は「給料アップ」だけでは、家計の負担が軽くならないという現実があります。物価の上昇や生活費の増加で、せっかくの賃上げでも実感できないという声も多いのです。そんな中、企業が「福利厚生」を活用して、実質的な手取りを増やす「第3の賃上げ」が注目を集めています。
実態調査から見えた現状
調査によれば、昨年の賃上げ率は企業全体で5％以上と高い水準だったものの、実際に「手取りが増えた」と感じる人は一般社員の約6割にとどまっていました。家計の負担が軽くなったと感じる人も7割弱で、現実は厳しい状況です。さらに、物価上昇や税金、社会保険料の増加で、約8割の人が「家計の負担が増えた」と感じ、約9割が節約意識を強めているという結果も出ています。
こうした中で、経営層や人事担当者も2025年の賃上げに前向きで、約6割が実施予定または検討中。賃上げの理由としては、「従業員の生活支援」「物価上昇への対応」「人材の確保や定着」が挙げられており、特に従業員の生活支援への意識が強くなっています。
第3の賃上げってどんなもの？
「第3の賃上げ」とは、給与そのものを上げるのではなく、福利厚生を使って従業員の実質手取りをアップさせる新しい方法です。たとえば、一定の条件下では税金や社会保険料の影響を受けずに手取りが増えるため、給料に上乗せするよりも実感しやすい効果が期待できるのです。
この考え方は、エデンレッドジャパン、フリーの２社が中心となり、昨年始まった「#第3の賃上げアクション」によって今急速に広まっているものです。調査では、現時点で「第3の賃上げ」を知っている人は約42.6％にとどまり、まだまだ認知度は低いものの、導入を希望する企業や従業員の関心は非常に高い状況です。経営者や人事担当者の約67％、一般社員の約85％が「ぜひ導入してほしい」と答えています。
中小企業や非正規雇用者にもチャンス
これまでの賃上げは、正社員を中心に行われることが多く、パートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用者にはなかなか恩恵が届きにくいという問題がありました。そこで、エデンレッドジャパンは、非正規雇用者も対象とした「第3の賃上げ」を提案。2024年7月には、賛同企業や株式会社アルバイトタイムスとともにラウンドテーブルを開催し、幅広い層にこの仕組みを知ってもらう活動を始めています。
また、中小企業にとっても、福利厚生を活用することで、税負担を抑えながら実質的な手取りを増やせる点は大きなメリットです。実際に、すでに「第3の賃上げ」を取り入れている企業の満足度は約75％、特に中小企業では約90％に達しており、その効果が実感されているようです。
これからの展開と期待
エデンレッドジャパン、フリー、ベアーズの3社による「#第3の賃上げアクション2025」は、単なる手取りアップだけでなく、家計の負担軽減や暮らしの向上も同時に実現するための福利厚生の普及を今後も目指していくとのこと。特に中小企業においては、働きやすさや生産性向上、人材の確保といった面でも、大きなメリットをもたらすと期待されています。
企業にとって、福利厚生の充実は経費の問題だけではなく、採用や人材定着の面でのアピールポイントにもなります。実際、調査結果では「人材確保・採用時のアピール」が最も高い評価を受けており、企業側のメリットも明確。
いまや、給料のアップだけに頼らない「第3の賃上げ」の考え方は、物価の上昇や家計の負担増という現実に対抗するための有力な手段として注目されています。正社員だけでなく、非正規雇用者や中小企業にも広く恩恵が及ぶこの新しい仕組みは、今後ますます多くの企業で取り入れられ、働く人々の生活を改善していくことが期待されています。