新型コロナウィルスの影響は、人々の収入不安、家計切り詰めを招いていると言われている。それだけに家計の見直しは、コロナ禍を乗り切るために必須だ。そんな中、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクが、オンライン上で実施したセミナーを実施。その内容をお伝えしたい。
家計を助ける３つのポイント
セミナーにはファイナンシャルプランナーの飯村久美氏が登壇し、「コロナ禍の今だからこそ知っておきたい！お金が貯まる家計の見直し術」について講演を行った。コロナの影響で自宅で過ごす時間が増えたことにより、通信費、光熱費、食費が増加しており、それをいかに節約するかがポイントだという。
飯村氏はNHKの情報番組『あさイチ』に出演。その際、出演者が飯村氏の指導により、食費の節約術「1週間ごとの買い物の予算を決める」「レシートのチェック」「夢の貯金箱」を実践したところ、月2万円の節約に成功している。
ポイント1「1週間ごとの買い物の予算を決める」
1週間に使う予算を決めて、そのお金を1週間ごとに袋分けしておいて使っていく。また週に2、3日、何も買わない日を作ったり、買う前に価格サイトで値段を確認したりすることも重要。
ポイント2「電気代の節約」
意外にもかんたんにできるのが、電気代の節約術。インターネットから行うこともできる、アンペアなどのプラン変更や、電力ガス会社の見直しを行う。冷蔵庫の設定温度は「強」から「中」へ。電気ポットでは保温せずに沸騰後はプラグを抜く。エアコンは効率よく使う。
ポイント3「通信費の削減」
通話、通信をどの程度使っているか把握し、使い方にあったプランを選ぶ。他にも、家族で通信会社を同じにして家族割引を適用、大手キャリアの新プランや、格安SIMの利用による通信費が削減できる。
ポイント4「夢の貯金箱」
自分の夢のために貯金箱を作って、日々の無駄遣いを我慢する。
飯村氏によれば、年金生活に入る前からのマネー対策は急務だという。総務省によれば年金収入が月額22万円の夫婦の場合、平均の月の支出額が約26万円だという。毎月4万円ちかく赤字となっている。赤字を補填するには、収入のある現在から家計の見直しが必要なのだ。実際、40歳から対策し、光熱費、食費、通信費の見直しにより月3.1万円を節約すれば、65歳までの25年間で930万円もの蓄えができる計算だ。
ふるさと納税での節約術とポイント
ふるさと納税のセミナー講師や、ふるさと納税の国内唯一のリアル店舗「ふるさとチョイスCafe」店長をつとめる伊藤健作氏より、ふるさと納税の活用法も解説された。
ふるさと納税は、応援したい自治体に納税することで、確定申告をすれば所得税や住民税が安くなり、2000円を超えた寄付額は還付されるという制度。しかし伊藤氏によれば、CMなどで知名度があがっているものの、まだ利用率は約20％に過ぎないという。
敷居が高い、難しそうといったイメージも多いのだが、意外にも簡単だという。たとえば、WEBサイト「ふるさとチョイス」なら、ふるさと納税を行なう際の控除上限額の目安をサイト内で計算することができる。全国の自治体の返礼品や使いみちもわかりやすく掲載されているので、見るだけでも楽しい。また12月31日までの応募期間で47都道府県の福袋が1万人に当たる「生産者応援福袋2020」というキャンペーンも実施中とのことだ。
ふるさと納税は、応援したい自治体をサポートすることができ、同時に家計の助けになるという2つの意義を持っている。自分の節約が、社会への貢献にもなるというユニークなものであることは覚えておくとよいだろう。
ちなみに伊藤氏によれば、あの自治体、この自治体…といくつものふるさと納税をしていると、届いた返礼品で冷蔵庫がパンパンになることもあるという。そのためには、定期便での分割配送が使えるものや、ポイント制の自治体に寄付して、あとで返礼品を送ってもらうようにすることがポイントだという。
ふるさとチョイス 生産者応援福袋
https://www.furusato-tax.jp/feature/seisansha-ouen-2020/?top_ttarea
ふるさとチョイス