■ニートに年齢制限 15歳〜34歳まで
ニートの定義は、厚生労働省による『特定調査票集計』中「詳細集計」に基づいている。それによれば、15〜34歳の非労働力人口から、学生と専業主婦を除いて、求職活動に至っていないものとのこと。つまり35歳以上だとニートの資格すらない。ニートにとっての定年は34歳なのだ…。35歳以上の元ニートをあらわす言葉はない、つまり社会にとって「透明な存在」なのだ。
■家事をしない嫁もニートだった
いわゆる「家事手伝い」ならばニートには含まれない、だが家事すらしない嫁などはニート。2005年からの労働経済白書での定義に「家事を行わない既婚者」やいわゆる不登校の状態にある学生を新たに加えられた。
■ニートで儲けるやつら「ニート利権」
東京大学大学の本田由紀教授らによれば「ニートの自立支援」は利権の温床になっており、その予算をめぐって各省庁、地方公共団体、人材系企業が争奪線を繰り広げているという。また支援団体への天下り、支援施設で企業がスタッフの賃金として高額の賃金を請求したりといった問題が明らかになっている。
■「働いたら負け」のニートが堕落
テレビのインタビューに対して「働いたら負け」という名言を残したニートD-chan氏が、2011年にニコ生に出演し、就活中であることを発表。負けるために動き出したのだ！ ツイッターのアカウントが作られたのだが、大したことはつぶやかず2012年で停止中。最後のつぶやきは「【アプリ】エルソード を遊びはじめました。」ズコーっ！
■ニートという言葉は使っちゃダメ！
本田由紀教授らによれば、「ニート」という用語がひろがったことで、あらたな偏見や差別が助長され、それによりニートの状態にある者の社会参加が難しくなったと指摘している。
文／鷹村優