だが、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、中国はもとより韓国にも注目しているという。同団体は「民主主義の後退」を指摘しており、民主主義国家として道を歩いてきた同国に一体何が起きているのか。
国家保安法とインターネット検閲の“恐怖”が韓国国民たちをとりまいている。
国家保安法は1948年に制定された、北朝鮮を賞賛するなどの反国家的活動を禁止する法律。朝鮮戦争など共産主義の嵐が吹き荒れ朝鮮戦争が起きた時代ならいざしらず、昨年では102人もの逮捕者が出ている。逮捕されたのは左翼などの反政府主義者だというが、それでも我々から見れば異常な状況であるのにはかわりない。また同法は韓国の諜報機関・国家情報委員の裁量にゆだねるところが多いだけに、その恣意的に運用されている部分が大きいとして批判も多い。
また、インターネットに関しても、国家保安法やわいせつ法への違反だとして約4万サイトがアクセス遮断されている。数年前までは年間1万件いかなかったにも関わらずだ。北朝鮮情勢の緊迫化が、韓国内のこういった状況を生んでいると見られているが、それだけでは説明がつかない。
中国、日本、韓国、アジア各国共に内部で何かが起きているのは間違いないのだ。
文／鷹村優