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コロナ禍の中、医療体制ひっ迫でも全体約3割の医療・福祉従事者の給与が減少

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コロナ禍の中、医療体制ひっ迫でも全体約3割の医療・福祉従事者の給与が減少

新型コロナウイルスの感染者数が再び拡大する中、各地の医療体制のひっ迫が報じられている。その中で、福祉・医療従事者の生活はどのように変化したのだろうか。

医療福祉の転職サイト「コメディカルドットコム」が、同サービスに登録している看護師・介護士を対象にしたアンケート調査「コロナ禍での医療・福祉従事者の働き方について」(2021年3月12日~3月22日に実施)の結果は驚くべきものとなっている。なんと全体の約3割の医療・福祉従事者の給与が減少しているのだ。

同調査での「コロナ禍で収入は変わりましたか」という設問に対して、全体の28.0%が「減った」、66.5%が「変わらない」と回答。約3割の医療・福祉従事者の給与が減少してしまっている。

一方で、「コロナ禍で業務の負担が増えましたか」という設問に対しては、全体の63.3%が「増えた」と回答。特に病院やクリニックで勤務する人の70.0%がこのように回答している。

結局コロナ対応で業務が増えているものの、給与には反映されていないのだ。

また「もし、コロナ禍の勤務に関してサポート・補償を受けられるのであれば、何を希望しますか」といった設問に対しては、「慰労金のような一時金を再支給して欲しい」といった回答が多かった一方で、「安心して働けるように感染対策がしっかりした職場環境にして欲しい」が37.0%、「人手が足りないので、現場の人員体制を充実して欲しい」が36.5%と勤務先に対して職場環境の改善を求める回答も多く見られた。

新型コロナウィルス流行下で、福祉・医療従事者の負担が増加する一方、人材が補充されず、慢性的な人手不足となっている裏には、採用コストが高騰しやすいという問題が存在する。

医療福祉業界の転職市場の特徴として、専門職のため転職のハードルが低く、人材の循環が起こりやすく、人材紹介サービスを介した転職が多く行われている。だが人材紹介サービスの手数料は一般的に20~40%と言われており、1名あたりの採用手数料が150万円を超えるケースも珍しくない。

このように人材紹介サービスが潤う一方、医療機関の採用費の高騰に拍車が掛かり、人材が補充されないといった問題がある。

今回のアンケートの状況をうけて、「コメディカルドットコム」を運営するセカンドラボ株式会社は、4月26日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令される都府県に所在する事業所を対象に、看護師・介護士の採用手数料を緊急事態宣言期間中(最長で5月16日まで)、無料で提供することを発表。

このような医療現場の構造的問題へのアプローチは、新型コロナウィルスによりますますひっ迫する中、非常に重要だ。