コロナ流行下で住宅取得に役立つ情報も 宅建協会『消費者セミナー2021春』の特設サイトがオープン

新型コロナウィルスの流行により人びとの暮らしは大きく変化した。リモートワークを取り入れるなど働き方が変わった一方、働き方の変化により、住まいについての価値観も転換期が訪れている。

そんなコロナ禍の中で住環境について再考している人には、「宅建協会『消費者セミナー2021春』住まいシフトで手に入れたわたしたちのニューノーマルライフ」のサイトが役に立つかもしれない。

このサイトは公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)が3月12日に開設したもの。人々の生活意識とライフスタイルの変化についての調査データや、住宅取得の際の支援策などを紹介している。

人々の「住まい」の意識は大きく変化

調査データは興味深いものが多く、たとえば、都市部、郊外への引っ越しの実態などだ。2020年9月~11月に実施された調査では、新型コロナウイルスの影響により、都市部から郊外へは約17.4%、一方で郊外から都市部へは約16%と、同程度の人たちが都市部への住み替えを実施・検討していることが判明している。

同サイトでは新型コロナウィルス感染の大きなリスクを減らすために、通勤・通学がより安全で便利になる場所に引っ越すのもひとつの方法だと提案。一方で、現在はテレワークになっていても、いずれ出勤になる可能性があり、長時間の通勤は感染リスクが高まるうえに、体力的にも大きな負担。住環境を変えるにしても、長期的な視点を持つことの大切さを説くなど、複眼的な視点での提案を行っている。

また、テレワークは大都市圏以外では意外に定着していないという。2020年9月に実施したアンケート調査の結果を地域別に見ると、テレワークは首都圏では39.3%、関西圏31.6%と実施率が高いことがわかる。

しかし、それ以外の地域では17.7%にとどまっているのが現状。また、職種別においては正社員のテレワーク実施率は 40.0%だが、パート・アルバイトは11.8%にとどまっている。今のところテレワークは、誰もが選択できる「新しい働き方」として定着できている状況ではないという。

同サイトに掲載されている、内閣府調査の「新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば「家族の重要性を、より意識するようになった」が49.9%、「仕事以外の重要性を、より意識するようになった」が31.5%、「生活を重視するように変化」が50%、と仕事から家族や生活についてのマインドシフトが現れている。

すぐ役に立つ住宅取得支援策

また実際に住宅を取得しようとしている人は、このサイトに掲載されている支援策が参考になるだろう。住宅ローン減税の控除期間は13年に、すまい給付金は最大50万円、贈与税非課税枠は最大1500万円、新築最大40万円相当、リフォーム最大30万円相当、グリーン住宅ポイント制度を創設、などといったものだ。同サイトには国土交通省の「住宅取得を支援します!メリットが出る4つの支援策!」のPDFがダウンロードできる。

また同サイトで、住まいの意識調査アンケートに答えると抽選で200名にAmazonギフト券500円分が当たるキャンペーンが実施されており、コロナ感染拡大への対応を支える各種団体への寄付も選択できる。

(参考)宅建協会『消費者セミナー2021春』住まいシフトで手に入れたわたしたちのニューノーマルライフ」スペシャルサイト

https://www.zentaku.or.jp/lp/training_seminar_consumer_2021_spring/

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