火曜日, 3月 19, 2024
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プラスチックゴミの7割は容器包装、リサイクル率はいまだ20%台 プラスチックリサイクルの正しい理解と意識がいま重要

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全世界で大きな事案となっているプラスチックのリサイクル問題。昨年、2018年10月24日には欧州議会でストローなどの使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する法案が可決し、スターバックスが脱プラスチック製ストローを宣言。また個人レベルではマイボトルなどを使う人も増えている。

だが、プラスチックのリサイクルとはそれほど大きな問題なのか。また個人がリサイクル活動に参加する意味はあるのだろうか?

増え続けるプラスチックごみと遅れるリサイクル

石油から製造されるプラスチックは、年間約3億トンが生産され、その半分以上が容器包装に使用されているのが現状だ。またこの量は石油産出量の8%を占めるという。

そして環境省「プラスチックリサイクルの基礎知識2018」(※1)の報告によれば、ゴミとして回収されたプラスチック類の内訳は、ストローなどの容器包装以外のプラスチック類は16.2%、PETボトルは14.4%しかなく、実は、弁当の容器やお菓子の袋などに使われる容器包装が67.6%と圧倒的な割合を占めている。

また環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」によれば容器包装のリサイクル率はいまだ20%台(使用・排出が3680千トン、自治体回収分が745千トン)で、ペットボトルとは大きな落差があるという。

プラスチックゴミの7割は容器包装02

プラスチックがもたらす大きな危機

大量に生産されているプラスチックだが、リサイクルされずに遺棄されたものなどは、自然や生物に対して大きな影響を与えている。プラスチックは自然分解されず半永久的に残るもので、また劣化や削れることで5ミリ以下のマイクロプラスチックとして自然の中に散らばっていく。

また石油由来であるプラスチックは汚染物質の吸収する場合もあり、これらの物質を含み細かくなったプラスチックが魚介類などに蓄積していき、最終的には人間の口に入る危険性もある。当然人間の体内にも蓄積していくわけだ。

美しいビーチを汚すなどの景観破壊の問題だけではないプラスチックは、2025年には2018年と比較して10倍以上も生産されると見られており、その問題の深刻さはますます拍車がかかっている。

プラスチックゴミの7割は容器包装03

世界と日本の取り組み

先に述べたように、EUは2030年までにすべてのプラスチック包装をリサイクルし、使い捨てプラスチックを削減すると発表。また海外企業に目を向けると、コカ・コーラ、ユニリーバ、ウォルマートなどのグローバル企業11社も、2025年までのパッケージ・リサイクル100%を宣言している。

日本に目を向けると、安倍晋三首相は6月に大阪市で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、プラスチックごみによる海洋汚染対策に取り組むよう各国に義務づける初の「実施枠組み」を提案。世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でも演説するという。

日本の企業では、サントリーがReduce(使う量を減らす)、Recycle(再資源化して使う)、Bio(植物由来の資源を使う)を表す「2R+B」を掲げ、容器素材の軽量化、薄肉化を進めるなどの取り組みが有名だ。

同社は国産最軽量のペットボトルの導入や国産最薄の商品ラベルを実用化、さらには、植物由来原料のペットボトル導入など、様々な取組みを実施。中期目標として2025年までに国内清涼飲料事業における当社全ペットボトル重量の半数以上に再生ペット素材を使用していくことを目指している。

そんな“世界や企業が取り組むほど”の問題であることからも、マイボトルなどのエコ活動だけではなく、プラスチックリサイクルそのものに対する、正しい理解と意識が求められているのだ。そのうえ日本は1人当たりのプラスチックごみの発生量では米国に次いで日本は2番目に多い、これも重要だろう。

プラスチックゴミの7割は容器包装04

(小見出し)日本人はプラスチックごみ問題をどう思っているのか?

ただ、一方我々の認識はどうだろうか。容器の包装は、デザインだけではなく商品の保護や運送など、様々な機能をもっており、、企業だけではなく個人でもそう簡単に辞められるものではないという思いもあるだろう。

ただし先の平成30年の環境省のデータによれば、使い捨てのプラスチック製品を不要だと思ったことがある人のうち、56.%が外包装フィルムは不要だと感じているとのこと。プラスチック問題の解決は個人レベルでも高まっており、問題解決のために容器包装を削減してもよいと感じているわけだ。

企業も個人も今後取り組んでいかなければプラスチック問題、あなたのリサイクルは決して無意味なものではないのだ。

参考

※1 環境省「容器包装廃棄物の使用・提出実態調査」(平成29年)を基に株式会社COREMAX作成

https://www.env.go.jp/recycle/yoki/c_2_research/research_H29.html

※2 環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」(平成30年)を基に株式会社COREMAX作成

http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-01/y031201-2x.pdf

※3 環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」(平成30年)を基に株式会社COREMAX作成

http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-01/y031201-2x.pdf

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