自治体が再生可能エネルギー（太陽光発電）を導入する際の共通の課題は何ですか？
施設の老朽化や建物の構造上の制約などにより、自治体が所有する公共施設の屋根だけでは、十分な太陽光パネルの設置場所を確保できないことです。
堺市と株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが構築した再エネ調達の「堺モデル」とはどのような仕組みですか？
自治体の施設ではなく、市内にある民間企業の施設（屋根）に太陽光パネルを設置し、そこで発生した「余剰電力」をAIで集約・制御して、堺市役所本庁舎へと供給する地産地消の仕組みです。
「余剰電力」はどのようにして生み出されるのですか？
太陽光パネルを施設の「自家消費分」に合わせて小さく設置するのではなく、新たな土地造成を行わずに「屋根の全面積」を最大限活用して設置することで、施設内で使い切れない意図的な余剰電力を創出します。
各施設に分散している余剰電力を、どのように管理・集約しているのですか？
IoTとAI技術を活用し、各施設の発電状況と電力使用量をリアルタイムで把握しています。AIが余剰分を正確に予測し、無駄なく市庁舎へと電力を循環させています。
堺モデルによる発電規模とCO2削減効果はどのくらいですか？
堺市内の11社・15施設から電力を集約し、年間の総発電量は約550万kWh、CO2削減量は年間約2,600トンを見込んでいます。
一般的なカーボンクレジットと、堺モデルの「環境価値」は何が違うのですか？
一般的なクレジットは、火力発電等の電力に後から非化石証書（環境価値）を紐づけるケースが多いです。一方、堺モデルは、実際に市内で発電された再エネの余剰電力を「電気的価値（フィジカル）」と「環境価値」を切り離さずに、リアルタイムで直接供給している点が大きく異なります。
集約した余剰電力が市役所で使い切れなかった場合はどうなりますか？
堺市内の他の施設へ融通されます。現在、市役所以外への電力活用についても協議が進められています。
アイ・グリッド・ソリューションズが掲げる「GX City構想」とは何ですか？
分散型再生可能エネルギーの地産地消を起点として、単なる脱炭素化にとどまらず、地域のエネルギー安全保障の強化や地域経済の活性化を実現し、都市の新しいインフラを構築していく構想です。