マンスリーアーカイブ 4月, 2020
「プロジェクト管理freee」にコロナ禍の中、注目集まる 工数入力の自動化など、リモートワーク企業にも有効
freee株式会社が4月20日より、新サービス「プロジェクト管理freee」の提供を開始した。プロジェクト(案件)型ビジネスの工数管理・収支管理の効率化を行うサービスで、リアルタイムで予算やメンバーの工数、予算消化状況を確認できる。
「Google カレンダー」「人事労務freee」といったツールと連携可能で、日時と作業内容を提示して工数入力を削減することもできる。月額利用料は1ユーザー1500円(年間契約が必要)。
新製品「プロジェクト管理freee」の発表会は、新型コロナウイルスの状況をふまえ、オンライン会議ツール「Zoom」を利用して行われた。freee社は3月初頭から原則として出社禁止措置をとっており、佐々木大輔CEOをはじめ、登壇者、広報担当者もリモート形式での参加となった。
発表会自体がそうだったように、現在のコロナ禍のなか、多くの会社がリモートワークを採用。そして実際にプロジェクトの工数・収支の管理には大きな混乱をきたしていると言われている。それだけに興味深い新サービスだ。
ブロジェクト型ビジネス管理の3つの問題点
同社によれば、プロジェクト型ビジネスの管理に3つの問題があるという。第1は、工数管理のデータ入力がメンバーの負荷になっているということ。freeeによると、67.2%の企業がExcelに手入力で行っているという。またメンバーに入力を徹底するよう周知させるといった労力も発生する。
そして第2の問題は、入力の遅れや忘れが続くことにより集計作業が煩雑化し、工数管理全体が膨大な労力を必要とすることだ。さらに第3の問題として、収支管理が遅れることで実際の作業状況と収支状況が乖離する危険性も出てしまうことも挙げられる。
この新サービス「プロジェクト管理freee」はこれらの問題を解決するためのツールだ。
一般的なプロジェクト管理において、「何を、いつ、どれだけ、誰と」といった工数データを、担当者がExcelなどのツールに手動で入力していく。
それに対して「プロジェクト管理freee」は、勤怠管理ツールや「Google カレンダー」「Microsoft Office 365 Outlook」と連携。たとえば、Google カレンダーの入力内容を「プロジェクト管理freee」と同期させ、タグ機能で業務の内訳を付加するといったことができる。
登録データはリアルタイムで反映されるため、これまで難しかった日次・週次単位での細かい進捗管理も行うことが可能となる。同社の勤怠管理サービス人事労務freeeとも連携しており、入力した勤怠データをプロジェクト管理freeeにひもづけることもできる。
プロジェクト管理freeeは周辺領域へも拡大
同社によれば今回の新サービスは、プロジェクトの収支管理に特化しているが、今後はその領域を乗り越えたものを目指しているという。他社ツールとの連携を強化し、プロジェクトのタスク管理、ステータス管理などができるようになるということだ。
そうすることで、利用する企業は、社内の人的リソース状況を正確に把握することができ、仕事の受注管理も容易になる。それにより収益機会をあげることができる。またクライアント側にとっても、計画的にプロジェクト型ビジネスを利用できる。
freee社はこれまで、会計・人事労務などバックオフィス業務支援サービスを展開してきたが、今回の「プロジェクト管理freee」によりフロントオフィス業務支援にも展開してきただけに、今後の動きに注目が集まっている。
Panasonicロボット掃除機「RULO(ルーロ)」の最新モデルが凄い! 段差乗り越え、障害物をすいすい回避
Panasonic社のロボット掃除機「RULO(ルーロ)」最新モデル「MC-RSF1000」が本日4月20日に発売されたのだが、“ロボット掃除機最大の欠点”を克服したとして大きな話題になっている。
便利なロボット掃除機だが、意外な欠点がある。それは掃除をさせるための前準備として、片付けをする必要があるということだ。従来、多くのロボット掃除機は、床にものがおいてあるとガンガンぶつかってしまう。
そのため床につんでおいてある洗濯物をグチャグチャにしてしまったり、子供の積み木を崩し、かえって家中を散らかしてしまうといった問題があるのだ(飲食物など水性のものなら、もっと悲惨な状況もありえるわけで…)。
Panasonic社が、20~40代で、10歳以下の子どもを持つ共働きのパパ・ママ(日常的に自宅の掃除をおこなう人)500名を対象行った調査によれば、全体の8割近くの人が、床掃除前や最中に、床の片付けをしていると回答。「床掃除のときに、床の上のモノを片付けるのが面倒に感じる」と回答した人は8割にものぼった(この床掃除は、ロボット掃除機にかぎらない)。
一見楽そうなロボット掃除機ユーザーにおいても、73%が「面倒に感じる」と回答している。逆からいえば、片付けせずにロボット掃除機を走らせられるなら、これほど便利なことはないということ。
筆者もロボット掃除機を使っているので、床には倒れるようなものはおかない、といった苦労はよくわかる。ちなみに、ロボット掃除機が絶対ハマる(入ると出てこられなくなる)テレビ台の下のスポットがあり、出勤前には、ゴミ箱を置いてバリアにしている。そしていつも思うのが、ロボット掃除機がもうちょっとだけ賢かったらなあ…ということだ。
Panasonic社「RULO」が片付け問題を解決
こんな問題を解決したのが「RULO」(MC-RSF1000)。千葉工業大学未来ロボット技術研究センター(fuRo)と共同開発した次世代ロボット掃除機のコンセプトモデルをベースに、開発・製品化したという鳴り物入りだ。
360°全方向の間取りや床にあるもの・動くものなど、部屋環境を認識(空間認識)して地図を構築(マッピング)。壁や障害物の直近まで清掃することが可能で、自己位置を把握しながら掃除プランを立てて効率よく走行して掃除をしていく。
そして、同時に高性能な自動走行技術と障害物回避技術で走行のズレやエラーを抑え、床置きされたものなどを崩すこともなく、部屋中くまなく掃除をできる。従来に比べごみの取り残しを平均で約3分の1にまで削減しているという。
メディア発表会で「RULO」(MC-RSF1000)の走行を見てきたのだが、ギリギリの距離をきれいに除けていく姿には感動した。
毛長のラグ上の走行も可能
「RULO」(MC-RSF1000)の進化ポイントはまだまだある。従来のロボット掃除は、毛足が長いラグが不得手だった。毛足を巻き込んで止まってしまったり、単純に、ラグの段差を乗り越えることができなかったりといった問題があった。
だが「RULO」(MC-RSF1000)はこの積年のラグ問題も解決。フロント3Dセンサーが段差やラグを検知することで、タイヤユニットを押し出し、本体を持ち上げる「アクティブリフト」機能を搭載。なんとRULOが“立ち上がる”のだ(前が上がる様子は実際にはウィリーといった感じだが、あえて強く表現させていただきたい)。
ラグだけではなく段差などの障害物を、最大2.5cmを乗り越え走破していくという。
ロボット掃除機の導入に踏み切れない人で、「本当にきれいになるの?」という疑念のもと、様々な弱点をネットなどで見てしまったためという方も多いだろう。だが本機「RULO」(MC-RSF1000)のように、ロボット掃除機は日々進歩しており、弱点は克服されていっている。
休日に手作業で丹念に掃除するのも良いが、毎日ロボット掃除機が掃除してくれているだけで、部屋の状況はまったく変わる。ロボット掃除機の導入は本当におすすめだ。
一色萌のアイドル、色々。第 24回 「アイドルと今できること」
こんにちは。プログレアイドル・XOXO EXTREME(キスアンドハグ エクストリーム。通称・キスエク)の一色萌(ひいろ・もえ)です。
さて。皆さまいかがお過ごしでしょうか。
世界は未だ新型コロナウイルス禍にあり、なかなか収束の兆しが見えません。
テレビを見てもスタジオにいる芸能人の方々が席を離して座っていたり、自宅からの中継や電話で番組に出演していたり、1ヶ月前から比べても随分と状況が変わりました。
政府から緊急事態宣言が発令されたこともあり、ツイッターやインスタグラムを見ていてもご自宅で過ごされている方が多くなったなぁと感じています。
“おうち時間”を少しでも楽しく豊かなものにしようと、たくさんの人が趣向を凝らしながら過ごしているのを見ていると、直接会うことができない状況になってむしろ、人々の生活がより身近に感じるような気がします。
とはいえ、普段外で過ごすことの多かった方はもちろん、もともと室内で過ごすことが好きな方でも、「自分の好きなタイミングで外出することが難しい」というのは、なかなかにストレスがたまる状況だと思います。
部屋で一人、休息をとったり考え事をしたりして過ごす時間は有意義な面もありますが、長時間カンヅメ状態でいるうちに自分の世界で思考の沼にはまってしまい、ネガティブな気持ちでいっぱいになってしまった経験のある方もいるでしょう。
ちなみに私は平時からいつもそんなことばかり考えていたのでこんな性格になりました。
「世界と自分は切り離されている」という感覚は猛毒で、一度この世界に自分は必要ないと確信してしまうと、たまらなく堪え難い気持ちになったりもします。
“おうち時間”を持て余して色々と考え込むうちに、気を病んでしまう方が増えてしまうのではないかということが心配でなりません。
私も精神的に強いほうではないので人のことを心配している場合ではないのですが、アイドルもヲタクも病みやすい生きものですから本当に心配です。
ひどいことにならないよう、考え事はほどほどにして意識的に気分転換をしながら過ごしたいものです(自戒を込めて)。
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多くの人々の日常が大きく変化したように、私たちが生きる「ライブアイドル」の世界における日常もまた、社会の動きに大きな影響を受けています。
3月の末ごろからライブ等イベントの中止や延期が増え、この4月は見聞きする限りほとんど全てのイベントがカレンダーから消えました。
少なくとも緊急事態宣言の効力のある5月6日までは、ほとんど全ての催し物は自粛の向きになるでしょう。
状況によっては、今まで通りにイベントが楽しめるようになるまではもう少しかかるかもしれません。
もちろん人命第一、感染拡大防止に徹することが今すべき最も大切なことであることは大前提として。
しかしながらライブやイベントの開催ができない、直接ライブハウスでファンの皆さんに会うことができないということは、私たちのようにライブを活動の主軸としているアイドルにとってかなりの痛手です。
ここで私が「痛手」と捉えていることは大きく分けて二つあります。
まずは経済的なこと。
そしてもう一つは、アイドルとしての存在の強度が下がってしまうこと。
経済的な問題については、ライブアイドルは基本的にライブ時の物販の収益を主な運営資金としているところがほとんどであるため、シンプルに消耗戦になります。
……と言っても私の立場はあくまで事務所所属のアイドルで、その資金繰りに関しての知識はファンの皆さんと大差ありませんので、ここでは深く扱いません。
今回私が掘り下げたいのは、二つ目の問題です。
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テレビや雑誌で日々元気な笑顔を見せることで日常に寄り添う「地上」のアイドルとは異なり、私たちは直接ライブを見てもらったり、特典会で交流をしたりすることで存在を認められ、アイドルとして認知されます。
衣装を着て、歌って踊り、チェキを撮る。
そういった活動そのものが、私たちを「普通の子」から「アイドル」にするスイッチの役割を果たしていたように思います。
ライブという「ハレ(=非日常)」の機会の喪失は、必然的に衣装を着ることもないしマイクを握ることもない、だれかとチェキを撮ることもない、そういう「ケ(=日常)」の中に私たちを引き戻していきます。
ライブ会場で直接会って存在を肯定しあうという日常が失われた今、他の方法で存在を認め合えなければ、そこでその関係性は断絶し、存在意義は失われます。
徐々に存在はぼやけていき、過去のものになり、その先にあるのは忘却です。
「忘れられること」は終わりを意味します。
アイドル界はいつだって目まぐるしく、たった数週間のことが一年のように感じられることもあるし、一年のことが三年のように感じられることもあります。
大抵の場合、時間は濃縮されていて、普通よりも早いスピードで体感されるのです。
そんなアイドルの世界において一ヶ月半はあまりにも長い空白です。
誰のせいでもない、やむを得ない空白期間です。
誰にも忘れられたくはないし、誰のことも忘れたくありません。
しかし今自分で何かしらのアクションを起こさなければ、きっと忘れられてしまうし、忘れてしまうのです。
では、私たちお互いの存在を確かなものとし続けるために、今なにができるのでしょうか?
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「なかなか会えない人に“アイドル”をどう届けるか」という課題自体は今に出てきたものではなく、なかなか現場に足を運べない遠方のファンや、時差の問題も出てくる海外のファンに向けてのものとしてずっと目の前にありました。
しかし月に十何本、何十本ものライブに出演する中ではどうしても目の前のことに手一杯になってしまい、なかなか腰を据えて考えることができていなかった問題のように思います。
ファンがアイドルの活動を楽しみにしていて、それを日々の活力の源にしているのと同じように、アイドルの原動力もまたファンの応援や感想だったりするわけで、地下/ライブアイドルにおけるアイドルとファンの関係性は持ちつ持たれつです。
アイドルだからこそステージの上から多くの人々の心に触れることができるし、近い距離感で交流できるからこそ個々に信頼関係も築けます。
地下/ライブアイドルの現場は「ある程度の遠さ」と「ある程度の近さ」の絶妙なバランスで成立しているからこそ、リモートでその魅力を十分に伝えるのは難しいのだと思います。
しかしライブ活動ができない今、全ての人が平等に遠い状況において、その魅力をネット上で完結するものとして最適化できるか?
また、どうやって満足感を与え、満足感を得る仕組みを創り出すか?といったことを真剣に考えなくてはいけない局面にきたような気がします。
こういうときに自己プロデュース力やSNSのセンスが試されるなぁと、いろいろと工夫をしながら積極的にSNSの更新や配信をしているアイドルさんを見て勉強する日々です。
今までと状況が変わったとはいえ、全く馴染みのないことを急に始めると受け手にも対応に困ると思うので難しいところです。
とりあえずは今できることを着実に、自撮りを定期的にあげるとかリプライを多めに返してみるとか、配信をこまめにする等して、皆さんとの距離感のバランスを崩さないよう心がけて、何らかの形で活動をし続けていきたいなと思っています。
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ここ数週間で増えてきた配信ライブの流れにならい、先日キスエクもYouTubeで無観客配信ライブを行いました。
もともと主催ライブを行う予定だったものを配信ライブに切り替えたものだったので、観客は東京近郊の皆さんが中心になるだろうと個人的に予想していたのですが、始まってみるとチャット欄は海外からもたくさんのコメントが書き込まれていました。
何事もなく、予定通りに開催していたら観客にはなり得なかったであろう人々にもライブを見ていただけたということは、明るいニュースの少ない最近において思いがけずうれしい出来事でした。
この機会にたくさんの人がたくさんの仕組みを試し、良かった手法が今後も残り、いままで距離のハードルで十分に楽しむことのできなかった人々にも満足してもらえる土壌になっていったとしたら、この期間も無駄にはならなかったなと思えるような気がします。
またいつものようにライブができる日常が戻ってきた時、お変わりない皆さんと会えることを楽しみにしていますので、どうか心身ともに健康にお過ごしください。
【プロフィール】 一色 萌(ひいろ もえ)
ニックネーム:萌ちゃん、萌氏、誕生日:5月27日、出身:東京都、血液型:A型、趣味:アイドル研究、特技、アイドルについて話すこと
WALLOP放送局「キスエクのギュッと!プログレッシヴ!」レギュラー出演中(2018.4〜)
https://twitter.com/hiiro_moe
https://twitter.com/xoxo_extreme
https://www.youtube.com/channel/UCA7fn3DZFJGDmlxZZg8WQVA
Email : contact@twelve-notes.com
【グループプロフィール】
XOXO EXTREME(キス・アンド・ハグ・エクストリーム 通称:キスエク)
一色 萌・小嶋 りん・浅水るりの3名からなる、プログレッシヴ・ロック(略:プログレ)※をモチーフとした楽曲をパフォーマンスしているアイドル。
※特徴として、曲調がよく変わる・曲が長い・変拍子が多い、といった点が挙げられる。
2017年に、発売したシングル「えれFunと”女子”TALK〜笑う夜には象来る〜」に対して(キング・クリムゾン「エレファント・トーク」オマージュ)元キング・クリムゾンのエイドリアン・ブリューがその動画に「I like it!」とコメントで絶賛。
ライブ活動の他、ディスクユニオン新宿プログレ館で一日店員を務めたり、プログレファンの聖地である吉祥寺シルバーエレファントに、アイドルとして初出演。
2019年にフランスを代表するプログレバンドMAGMA公認カヴァー曲の「The Last Seven Minutes」を初披露。その動画がyoutubeにアップされると、カヴァーを公認したMAGMAが、公式Facebookで紹介したこともあり、一日で2000以上の再生数を得て話題になる。
翌2019年には、日本のプログレバンドの雄、金属恵比須とのコラボレーションで、90年代プログレを代表するスウェーデンのバンド、ANEKDOTENの「Nucleus」を公認カヴァー。
同年7月25日には2バンドを擁してのセカンドワンマンライヴを渋谷WWWにて行った。
都内を中心にライヴ活動を行なっており、プログレッシヴ・ロックを知っている人も知らない人も楽しめる、と好評を得ている。
猫ピアノ結成!「猫ひろし公式マラソンソング」を世界に届かせて元気いっぱいニャー!!プロジェクト実施
マラソン選手のカンボジア芸人、猫ひろしとピアノシンガー、中村ピアノが『猫ピアノ』を結成! 本ユニットで、今夏CDリリースに向け「猫ひろし公式マラソンソング」を共作します。自宅や公園で、誰もが楽しく体操できる曲を「猫ひろし第1、第2、第3...」と、中村ピアノと猫ひろしで制作。
このプロジェクトに先駆け、クラウドファンディングを実施。個性豊かなリターンはじめ、気軽に誰でも拡大応援メンバーになれる無料の0円プランもご用意。
どのプランもそれぞれに「猫ひろし」「中村ピアノ」をより身近に感じて頂ける内容となっております。皆さまの応援、ご参加、心よりお待ちしております!
▼猫ひろし×中村ピアノ「猫ひろし公式マラソン体操ソング」で世界を元気いっぱいニャー!応援キャンペーン
https://www.muevo.jp/campaigns/2383
(4/22<ニャーニャー> 20時よりスタート)
【猫ひろし】
日本で活動している元日本人で日系カンボジア人のお笑いタレント、マラソン選手。
2016年リオデジャネイロオリンピックカンボジア代表。
2011年よりカンボジア国籍。WAHAHA本舗所属。
・HP
http://neko-hiroshi.stablo.jp/
・twitter
https://twitter.com/cathiroshi
・instagram
https://www.instagram.com/cat_hiroshi/
【中村ピアノ】
ピアノを弾きながら唄うアーティスト。
ex.東京事変ベーシスト「亀田誠治」率いる亀田大学サークル部員。
2016年6月に1st.アルバム「ピアノショック!」をインディーズリリース。
2018年6月には1st.シングル「銃声と花びら」、2019年には2nd.シングル「東京ディスコティック!!」をユニバーサルミュージックよりメジャーデビュー。
楽曲は様々なTV番組のテーマソングに抜擢。
ワンマン公演やイベント出演を中心に各地で勢力的にライブ活動を行っている。
現在、北海道〜沖縄まで30か所全国ツアー中。
・HP
https://rosecreate.jp/nakamurapiano/
・twitter
http://twitter.com/missopiano/
・facebook
http://www.facebook.com/pianoshock/
企業版ふるさと納税、全国に拡大する気配 自治体による「社会的意義」の訴求がカギ
企業版のふるさと納税、正式名称『地方創生応援税制』に対して、多くの企業が興味を持っていることが調査によりわかった。この調査を行ったのは、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を運営する、株式会社トラストバンクで、全国の企業規模300名以上の大企業に勤める、同税導入に決定権のある400名を対象としたもの。
この“企業版のふるさと納税”は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行った際に税額が控除されるというもの。2020年4月には法改正が行われ、制度の期限が5年延長され、さらに税額控除の割合はさらに約3割拡大して最大9割となった。これにより企業は実質約1割の負担で自治体に寄付できるようになる。
今回の調査では、制度の認知度は約8割(法改正内容まで理解しているものは5割)にものぼったが、その活用は現状進んでいるとはいいがたい。2018年度の寄付実績は34億円前後であり、個人版ふるさと納税の5127億円にくらべるとその数字はあまりに小さい。
控除が行われるだけではなく、企業のCSRとしても良いはずなのだが、なぜ利用がこれほど少ないのだろうか。
今回の調査で、改正後に「利用する気がない」、もしくは「利用したいが難しい」と回答した人を対象に、その理由について聞いたところ、37%の人が「利用するメリットを感じられない」と回答。たしかに、企業版のふるさと納税はたしかに、個人のそれのように返礼品などわかりやすいメリットがあるものではなく、あくまで地方創生プロジェクトに寄付として貢献するものだ。
それだけではなく「自治体のプロジェクトに魅力を感じない」と回答した人も23.9%にのぼり、自治体のプロジェクトが必要性や共感を得る必要があるという、大きな課題もわかった。
一方で、地方創生応援税制の利用に前向きな企業は、大きなメリットを感じているようだ。企業が寄付することで、「地方自治体との関係構築」と回答した人は61.2%。知名度工場やブランディングではなく、寄付する先の地方自治体との関係が結べる可能性を、メリットと考えている企業が多いということだ。
このように前向きに考えている企業でも、寄付先の自治体を選ぶ際の基準については、50%が「プロジェクトの社会的意義」と回答しており、プロジェクトの必要性や共感性がやはり重要なカギになっている。
企業側の寄付したいプロジェクトとしては、半数以上の企業が「環境保全」(54.5%)、次いで「災害」(44.3%)、子どもの教育(43.0%)となっている。たしかに企業の生産活動、特に製造業を中心とする企業にとって環境問題は社会に直接的に影響を及ぼす問題だけに、責任感・関心が高くなると思われる。
今回の調査をおこなったトラストバンクも、今後この企業版ふるさと納税事業を本格展開するという。企業から自治体への地域創生に寄与する「事業提案」から、自治体の事業に必要な「資金調達」まで一気通貫のスキームを提供する、同社ならではのものだ。
実際、こういったものがないと、企業版ふるさと納税は企業にとってもハードルが高いのも間違いない。自治体が地方版総合戦略に基づいた地域創生プロジェクトを立案し、内閣府から認可を得る必要があるからだ。そのため、全国85%超を占める1,500を超える自治体とのネットワークをもったトラストバンクのような企業は、寄付したい企業と自治体の潤滑油として大きく機能するだろう。
現時点ではまだ問題点もある企業版ふるさと納税だが、こういった企業側の認知、自治体側のプロモーション、トラストバンクのようなハブとなるサービスなどが結びつき、今後大きく広がっていきそうな気配だ。